社会福祉法人 

階上町社会福祉協議会

　

　町内に組織されている７単位老人クラブの連合組織です。

【設立年】昭和４０年

【会員数】約２５０名

【年会費】１，０００円～（各単位クラブで定められています）

【対　象】概ね６０歳以上の方

【概　要】健康・友愛・奉仕活動を中心に「生活を豊かにする活動」と「地域を豊かにする活動」を推進しています。県内の様々な研修会の参加やスポーツ大会、グラウンドゴルフ大会の開催、２泊３日の旅行もあります。新しい仲間や暮らし、新しい自分がきっと見つかります。

【設立年】　昭和３０年

【会員数】　３０名

【年会費】　２，０００円

【対　象】　身体障害者手帳をお持ちの方

【概　要】　県・郡内の各種研修会の参加や、会員交流会、スポーツ大会、１泊旅行などを通して親睦を図っています。

【設立年】　昭和５０年

【会員数】　１５名

【年会費】　１，５００円

【対　象】　知的障がい児・者の親族の方

【概　要】　各種研修会に参加し、子どもの生きがい、就労問題のほか、法律に関わる問題について考えるとともに、レクリエーション大会やもちつき大会等を通して子ども同士の交流を図っています。

【設立年】　昭和３４年

【会員数】　２５名

【年会費】　２，０００円

【対　象】　母子家庭の母、寡婦

【概　要】　母子家庭の雇用環境や子どもの療育問題等を一緒に考え、自分たちの暮らしを少しでも良いものにするために、そして、楽しく元気に生きるための仲間の輪を広げています。

　共同募金運動の実施主体は、都道府県単位に組織された共同募金会です。この都道府県共同募金会は、独立した社会福祉法人です。

　地域の民意を公正に代表できるように、各界階層から選ばれた理事、評議員によって運営されています。

　また、都道府県共同募金会には、配分委員会が設置されており、配分の申請内容を承認し、配分計画をたて、寄付金が集まった後に配分案の承認を行います。

　都道府県共同募金会は、第一線の活動組織として、市区町の区域等に「委員会・支会・分会」を設置し、町村等に「分会」を設置できることになっています。

　階上町共同募金委員会は、階上町の区域を担当する「委員会」です。

　また、各都道府県共同募金会の全国的な連絡調整を行う機関として、社会福祉法人中央共同募金会があります。

＜法律からみた「共同募金」＞

　１９５１（昭和２６）年、社会福祉事業法が制定され、共同募金が法制化されました。社会福祉事業法は、２０００（平成１２）年に「社会福祉法」に改正され、現在の共同募金は、この「社会福祉法」の法律をよりどころとして進められています。

　社会福祉法は、日本の社会福祉の基本法であり、共同募金および共同募金会に関する基本的なことは、この法の第１０章「地域福祉の推進」の中に規定されています。

【設立年】　昭和５７年

【会員数】　３０名

【年会費】　１，０００円

【対　象】　ボランティア活動をしたい方

【概　要】　給食サービスの配達、町内イベントでの清掃活動、各種行事への協力、チャリティバザーの開催のほか、１泊旅行などを通して会員同士の交流を図っています。

【設立年】　平成１７年

【会員数】　２５名

【年会費】　一般会員１，２００円

　　　　　   賛助会員１，０００円

【対　象】　在宅で高齢者等の介護をしている方

【概　要】　介護者同士が気軽に集い、福祉サービスや介護に関する学習会を開催するとともに、日頃の介護疲れを癒すための交流会を開催しながら会員同士の親睦を図っています。