社協は皆さんの助け合いの心に支えられています
社協は、全国の都道府県及び市区町村毎に組織され、地域の実情に応じて住民の福祉を増進することを目的とする、社会福祉法に位置づけされた民間の福祉団体です。
他の福祉団体・機関との違いは、特定の保健福祉問題の解決を活動の目的とするのではなく、地域社会において解決しなければならない福祉課題を把握し、その解決に向けた取り組みを住民参加で進めるところにあります。社協の活動原則は、次のように定められており、誰もが安心して暮らせる福祉の町づくりを目指して活動を進めております。
活動を進めるための財源は、町民の皆さんからの会費や寄付金、赤い羽根共同募金配分金、町からの補助金、受託金などです。
社協がさまざまな事業を展開していく上で、町民の皆さんからの会費は重要な運営資金になります。
社協の会員制度は、地域における福祉課題解決の取り組みを、住民ニーズに即して広く住民の参加と協力・支持のもとに進めるために昭和５４年にスタートし、これまで町民のみなさんの支えによって福祉活動を進めてくることができました。
階上町の福祉充実のため一人でも多くの皆さんに社協会員としてご協力いただきますようお願いしております。
〇社会福祉協議会活動原則
【住民ニーズ基本の原則】
社協の活動・事業の原点は一人ひとりの住民のニーズであり、多様な方法で把握し、それに基づく活動を進める。
【住民活動基盤の原則】
・社協は、住民の思いや、主体的な取り組みを基盤として活動・事業を進める。
・活動・事業を実施する際は、常に住民同士、住民と地域の関係者のつながりや支え合い、参加の機会を育むことを支援する。
【個別支援と地域づくりの一体的展開の原則】
一人ひとりのニーズに基づく相談・生活支援等の個別支援と、住民や地域の関係者が主体的に参画する地域づくりを連動・循環させながら展開する。
【民間性の原則】
民間組織として開拓性・即応性・柔軟性を発揮し、既存の制度にとらわれず、柔軟にニーズに対応するとともに、必要に応じて既存サービスの改善や新たな社会資源の開発、民間財源の確保に計画的に取り組む。
【連携・協働の原則】
・多様な地域生活課題を受けとめ、対応するとともに、住民や地域の関係者による主体的な活動を推進するため、福祉関係のみならず、医療、保健、就労、住まい、司法、産業、教育、権利擁護、多文化共生、防犯、防災など多分野の関係者と連携・協働する。
・住民の福祉の増進を図ることを基本とする行政とのパートナーシップを構築し、役割分担に基づき、協働して活動・事業を展開する。
【専門性の原則】
・住民や地域の関係者との協働促進に関する経験知と信頼、幅広いネットワークを基盤として地域福祉推進の専門性を発揮する。
・上記を実現するため、コミュニティソーシャルワークやコミュニティワーク、ケアワーク等の専門性の維持・向上に取り組むとともに、組織的な人材育成を図る。
〇会費の種類
世帯の皆さんを対象に
・普通会員 年額１，０００円
・賛助会員 年額２，０００円
・特別賛助会員 年額５，０００円
企業・団体・法人等事業所の皆さんを対象に
・団体会員 年額３，０００円